英語トピック・クラス

久しぶりのトピック・クラスです。わたしは前回、高校での英語の勉強を取り上げました。高校でのディベートクラヴのお話です。英語でのディベートの高校生全国大会で優勝したチームが、世界大会に臨みましたが、思わしい結果は出ませんでした。彼ら高校生は、「日本の高校とその他の国の高校では、議論するという経験値が全く違う。」と反省しておりました。

 

確かに、日本の高校で「討論する」という環境はあまり見られません。それで、今回は、選挙権が来年から１８歳に下がることから、１８歳である「討論の機会があまりない」高校生はどう考えているのかと、新聞記事を探ってみました。

 

 

先ず驚いたのは、文科省の前の「文部省」は、高校生の政治活動を「望ましくない」ものとして制限していたということです。１９６９年のことです。７０年安保の前年ですから、学生運動が高校にまで広がったためなのでしょう。しかし今回文科省は、１８歳になる高校生に政治の「なんたるか」を教えなければいけないということから全国の高校に通知を出しました。高校生の政治活動が一部認められることになったのです。

 

「校外で政治活動は出来る。部活や生徒会活動中など、校内では原則禁止」ということです。

 

今回の通知で、高校生は休日や放課後に校外でのデモや集会に「原則」参加できます。というのは、暴力的になる恐れもしくは違法になる恐れがある場合は、禁止すると明記されているからです。例えば、安全保障関連法案の反対デモで逮捕者が出たことを「教員」が問題視すれば、行かないように指導される可能性があるということです。

 

文科省はおおまかな線引きをしただけで、個別の「政治活動」が適切かどうかは学校や教員の判断に任せたのです。教員は同時に「政治的中立」を守ることを、義務付けられています。つまり相当高度な判断技術を要するという事。また、教員が政治的行為で違反した場合に罰則を科すための「教育公務員特例法」の改正をめざす動きもあります。

 

 

高校生の意見です。

 

都内の一年生（１５歳）：６月から学生団体SEALDｓのデモに参加し、８月には高校生中心のデモも呼びかけた。学校にとがめられたことはない。禁止と知らなかった。『解禁』といっても制限付き。「国は、個性のない生徒を育てたいのかな」

 

都内の三年生（１８歳）：この夏、都議に３日間同行するインターシップに参加。関心のある貧困や難民問題などの集会なら参加したい。

 

都内の三年生（１７歳）：いろんな立場の集会に行きたい。安保法制に賛成だったが、７月に反対派の集会に行ってみた。違う意見（を聞いて）で視野を広げたい。

 

山梨県の三年生（１７歳）：政治について直接意見を言ったり、聞いたりできる場がほしい。８月に、全国の高校生１００人が国会議員らと憲法や社会保障などについて議論するイベントに参加した。

 

また、今月１５日に、愛知県の私立高校生らが地元の衆院議員５人を招き、長久手市役所で討論会を開くとのこと。テーマは「１８歳選挙権」です。あらかじめ。参加６校の生徒約７００人にアンケート調査を実施しました。アンケート結果は、９割が選挙権の年齢引き下げを知っており、５割が１８歳になれば選挙に行くと答えました。アンケートを通じ、生徒らが「１８歳選挙権の問題を見つめ始めた」と、実感したとある教諭は述べました。

 

 

「政治」とは、なにも安保法制だけではありません。学費の問題や人種差別など、日常生活がすべて政治と関連しているのです。ですから、文科省が「政治活動」を禁止することや限定的に認めるということの方がおかしいとは思いませんか。日常の矛盾を口に出すこと、そんなことを学校で発言することは、普通の事です。

 

また、教員たちも「考えを生徒に押しつけないように」と、「政治的」中立に悩んでいます。これもまた、先生達の口を封じる風潮とならないでしょうか。政府あるいは文科省は政治的中立性を担保し、政治や選挙を高校生が学ぶ副教材を選択し、また政治活動等に関する通知を通達することができるのでしょうか。

 

 

わたし自身は、７０年安保に乗り遅れましたが、もっと自由に中学や高校ではいろいろな事を話していたと思いますが…、そして先生もネ。

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